外壁塗装は確定申告で控除できる？減税制度と申請手順

外壁塗装の費用は80〜150万円が一般的ですが、一定の条件を満たせば確定申告で所得税の控除を受けられる可能性があります。対象となるのは主に省エネリフォーム減税と住宅ローン減税の2つで、自然災害による修繕なら雑損控除も適用できます。

本記事では、国税庁の制度に基づいて、外壁塗装で確定申告の控除を受けるための条件・控除額・必要書類・申請手順を解説します。

外壁塗装で使える3つの減税制度

外壁塗装で確定申告による控除を受けられる制度は、以下の3つです。

制度の比較一覧

制度名	控除額の目安	対象工事	ローン要否
省エネリフォーム減税	最大25万円（工事費の10%）	断熱塗装・遮熱塗装	ローン不要
住宅ローン減税	ローン残高の0.7%×10年	大規模修繕を含むリフォーム	ローン必要
雑損控除	損害額に応じて変動	自然災害による修繕	ローン不要

すべての外壁塗装が控除対象になるわけではありません。通常の塗り替え（美観の維持目的）は原則として控除の対象外です。

省エネリフォーム減税

制度の概要

省エネリフォーム減税は、住宅の省エネ性能を向上させる改修工事を行った場合に、工事費用の一部を所得税から控除できる制度です。国税庁の「住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除」（租税特別措置法第41条の19の3）に基づきます。

外壁塗装が対象になる条件

条件	内容
対象工事	外壁の断熱改修工事（断熱塗料・遮熱塗料の施工）
工事費要件	省エネ改修部分の工事費が50万円超（税込）
住宅要件	自ら居住する住宅・床面積50m²以上
所得要件	合計所得金額2,000万円以下
改修後の性能	省エネ基準以上の性能を満たすこと

ポイントは「断熱性能の向上」が目的であることです。一般的なシリコン塗料での塗り替えは省エネ改修に該当しません。**断熱塗料（ガイナ等）や遮熱塗料（日本ペイント サーモアイ等）**を使い、かつ省エネ基準を満たす改修であることが条件です。

控除額の計算

項目	内容
控除率	工事費用の10%
控除上限	25万円（省エネ改修のみの場合）
控除方式	工事完了年の所得税から1回で控除
必要な証明	増改築等工事証明書（建築士が発行）

例えば、遮熱塗料を使った外壁断熱改修に150万円かかった場合、控除額は150万円×10%＝15万円となります。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）

制度の概要

住宅ローン減税は、住宅の取得・増改築に際してローンを利用した場合に、ローン残高の0.7%を最大10年間（新築は13年間）にわたって所得税から控除できる制度です。国税庁の「住宅借入金等特別控除」（租税特別措置法第41条）に基づきます。

外壁塗装が対象になる条件

条件	内容
ローン要件	返済期間10年以上の住宅ローン
工事費要件	工事費100万円超（税込）
住宅要件	自ら居住・床面積50m²以上・1/2以上が居住用
所得要件	合計所得金額2,000万円以下
工事内容	「大規模修繕」または「省エネ改修」に該当する工事

通常の外壁塗り替えであっても、建築基準法上の「大規模修繕」に該当する工事（外壁の過半を塗り替える工事）であれば住宅ローン減税の対象となり得ます。リフォームローンを組んで外壁塗装を行う場合に適用可能です。

控除額の計算

項目	内容
控除率	年末ローン残高の0.7%
控除期間	最大10年間
控除上限	年間14万円（ローン残高2,000万円上限の場合）
10年間合計	最大140万円

外壁塗装でリフォームローン150万円を組んだ場合、初年度の控除額は150万円×0.7%＝1.05万円です。ローン残高が減少するにつれて控除額も減少します。

雑損控除（自然災害の場合）

対象となるケース

台風・地震・大雨・雹（ひょう）などの自然災害で外壁が損傷し、修繕として外壁塗装を行った場合は雑損控除の対象になります。国税庁の「災害等にあった場合の税制上の措置」に基づく制度です。

控除額の計算

計算方法	算式
方法1	（損害金額＋災害関連支出）− 保険金等 − 所得金額×10%
方法2	災害関連支出 − 5万円
適用	方法1・方法2のいずれか大きい方

自然災害による外壁修繕で雑損控除を申請する場合は、被害状況の写真・修繕の見積書・罹災証明書（市区町村が発行）が必要です。

注意点

• 経年劣化による塗り替えは雑損控除の対象外
• 火災保険の保険金で補填された部分は控除対象から差し引く
• 被害発生から速やかに罹災証明書を取得する必要がある

確定申告の手順と必要書類

申告の時期

工事が完了した年の翌年、2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告します。e-Taxでの電子申告も可能です。

必要書類一覧

書類	取得先	対象制度
確定申告書	国税庁Web（e-Tax）	全制度共通
増改築等工事証明書	建築士・登録住宅性能評価機関	省エネ減税・ローン減税
住宅借入金の年末残高証明書	金融機関	ローン減税のみ
工事の請負契約書（写し）	施工業者	全制度共通
登記事項証明書	法務局	全制度共通
住民票の写し	市区町村	全制度共通
罹災証明書	市区町村	雑損控除のみ
被害状況の写真	施主	雑損控除のみ

増改築等工事証明書について

省エネリフォーム減税・住宅ローン減税の申告には増改築等工事証明書が必須です。この証明書は建築士（一級・二級・木造）または登録住宅性能評価機関が発行するもので、工事内容が税制の要件を満たすことを証明します。

発行手数料は3〜5万円が相場です。施工業者が提携する建築士に依頼するのが一般的で、契約前に証明書の発行可否を確認しておくと手続きがスムーズです。

外壁塗装で控除を受けるための実務上の注意点

通常の塗り替えは控除対象外

美観維持や経年劣化対応の通常の塗り替え（シリコン塗料等での再塗装）は、省エネリフォーム減税にも住宅ローン減税にも該当しない可能性が高いです。控除を受けるには、断熱塗料・遮熱塗料の使用、または大規模修繕に該当する規模の工事であることが必要です。

自治体の助成金との併用

自治体の助成金と確定申告の減税制度は併用可能です。ただし、助成金で補填された金額は控除対象の工事費から差し引く必要があります。助成金の申請方法は助成金の申請手順で解説しています。

工事前に税務署・税理士に確認する

外壁塗装が税制の対象工事に該当するかの判断は、工事の内容・規模・使用する塗料によって変わります。高額な工事になる場合は、契約前に管轄の税務署や税理士に相談し、控除の適用可否を確認することを推奨します。

まとめ

外壁塗装で確定申告の控除を受けるには、省エネリフォーム減税（断熱塗装で最大25万円控除）・住宅ローン減税（ローン残高0.7%×10年）・雑損控除（自然災害の修繕）のいずれかの要件を満たす必要があります。

通常の塗り替えは原則対象外のため、控除を見据えた場合は断熱塗料・遮熱塗料の採用を検討してください。増改築等工事証明書の発行が必要なため、施工業者との契約前に証明書の手配ができるかを確認することが重要です。費用を総合的に抑える方法は外壁塗装を安く抑える方法10選もあわせて参考にしてください。